2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。高知大学の地方創生に関する取組についてどう評価されているのか、お伺いいたします。
梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。高知大学の地方創生に関する取組についてどう評価されているのか、お伺いいたします。
拝見をさせていただきましたけれども、土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業ということで、大学での食品製造、加工やマネジメントに関する講義、現場レベルでの実習などを組み合わせた実践的なプログラムでありまして、住民の方も講義に参加をされているということで、生産から加工、そして物流も含めて、そしてマーケティングも含めて、消費者に至るまでにどういった食品関係の取組ができるかということを事細かに、特に、食品衛生学
この安全委員会がリスク評価の対象品目等々を確定していくわけですから、生化学や食品衛生学の専門家が大変重要であるということは無論ですけれども、きょう私の冒頭の質問から、かなり食生活というところに関して注目して、例えば食生活に関する国民の意見ですとか、そういうところを注目してきたわけですけれども、例えば、食生活に関する文化人類学や家政学の研究者の方ですとか、それから、やはり食生活への不安というのは、先ほど
○藤原参考人 先ほどからＨＡＣＣＰシステムの問題に話が集中しておりますが、私個人としては、このシステムは食品衛生学上の極めてレベルの高い管理方式であることを認めたいと思います。
そして、一カ月たって原因が明らかではないではないかということにつきましては、私も細菌学または食品衛生学の専門ではございませんけれども、発生要因として挙げられていることが四つございますけれども、それがどのように関連をして大量のエンテロトキシンを発生させたかということはなかなか簡単に割り切れないところがあるのではないかというように私は推定をいたしております。
○石毛委員 今の回答にも健全という表現が含まれておりましたけれども、これは川田十三夫氏という方の「最新食品衛生学」でございますが、「ＷＨＯの専門委員会で、食品衛生とは、食品の生育、生産、製造から最終的に人に摂取されるまでのあらゆる段階において、食品の安全性、健全性および劣悪化防止を確保するための、あらゆる手段をいう」というふうに書かれております。
その毒素というのは、国立衛生試験所の名誉所長の川城巌先生の「食品衛生学」という本の中での紹介のようでありますが、「ボツリヌス菌の毒素一掛ける十のマイナス十乗グラムは」、つまり何十億分の一グラムということになるのでありましょうけれども、「体重二十グラムのマウス一万匹を腹腔内注射で殺すことができ、また百グラムで八億人を殺害することができるといわれており、超猛毒性に属するといえよう。」
一九八〇年二月の「食品衛生学雑誌」によると、輸入小麦から殺虫剤のマラチオンとフェニトロチオンが検出されたということがある。スミチオンのことですね。あるいは輸入かんきつ類に食品添加物として指定されているＯＰＰ、ＴＢＺが東京都立衛生研究所の研究では発がん性及び催奇形性があることが確認されている。これらについてどういうふうな対応をなさいましたか。
そうして、別の、一九八一年十二月の「食品衛生学雑誌」、これの薫蒸による残留調査資料、これを見ますと、大変な残留性というのがいわばデータとして出ておるわけであります。
○政府委員（高石邦男君） 御指摘のとおりに考えている次第でございます、学校栄養職員が大学における養成課程の段階でしっかりとした食品衛生に関する勉強をしてくるというようなことがまず望ましいわけでございまして、二、三の学校の教育課程を調べましたところ、食品衛生学という中で年間四単位、添加物の問題、食品衛生法、実験というような単位を栄養士になる場合に必要な取得単位として定めているというようなことでございまして
○政府委員（山上孝史君） まず座学につきましては衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学、栄養学、食品学、船内食品貯蔵、それから船内調理理論について座学の試験を行います。それから実技でございます。特に船舶調理士の場合には船内の食品の貯蔵、これが最大の問題かと存じます。
それから試験が定期的に実施され、かつ試験科目が座学及び実技とされており、座学につきましては衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学、栄養学、食品学、船内食品貯蔵、それから船内調理理論について行うことができるというものであること等の基準をつくりまして、この基準に具体的に適合した公益法人を指定したいと考えております。
それから若干間接的な影響になりますが、奈良の女子大学に食品衛生学といったような講座の要求をいたしております。 それから研究施設といたしましては、先ほどちょっと申し上げました東大の薬害研究施設が、これはすでにありますが、そこに生体異物部門という部門の増設を考えております。
たとえば食品衛生学で、ここの部長をなさっておる宮木高明さん、この方はたしか千葉かどこかの薬学の教授をやっておられて、そしていまはここに来ておられる。だから、そういう意味では予防衛生研究所においても、医科学研究所においても、そういう交流があると思うのですよ。そういう交流がより大学に近いということでそれが区分されるならば、それはたいへん不合理だと思う。